豆知識

カードローンの審査基準


カードローンの審査基準

カードローンの審査基準について理解しておくと、申込前の不安が和らぎます。審査では、申込者の属性、信用情報、書類・在籍確認の手続きが行われています。審査落ちとなる条件なども理解しておけば、万全の態勢でカードローン審査が受けられます。

目次

カードローンの属性審査について

カードローンの属性審査とは?

カードローンの属性審査は、申込時に申告する下記の4点について評価される手続きです。

1.個人情報、2.仕事、3.住居、4.借入れ

属性審査(個人情報)

属性審査の個人情報は、個人に関することです。

  • 年齢(生年月日)
  • 性別(男性/女性)
  • 婚姻(独身/既婚)
  • 子供(あり/なし)
  • 同居家族
  • 健康保険の種類(共済/組合/社会/国民)
  • 最終学歴

属性審査(仕事情報)

属性審査の仕事に関する情報は、年収や勤務先の規模、職種などに関する項目です。

  • 年収
  • 勤務先名
  • 勤務先種類(法人/個人/自営業)
  • 業種
  • 社員数
  • 勤続年数
  • 職種(営業、事務、労務など)
  • 雇用形態(正社員/派遣社員/契約社員/パート/アルバイト)
  • 役職(管理職/非管理職)
  • 収入形態(固定給/歩合制)

同様に住居に関する属性の情報には、次のような項目があります。

  • 住居形態(持家(自己名義・家族名義)/賃貸/公営住宅)
  • 住居種類(一戸建/マンション/アパート・公団住宅)
  • 居住年数
  • 電話(固定電話+携帯電話/固定電話のみ/携帯電話のみ)
  • 住居負担額(家賃、住宅ローンの支払額)

ここまでは、審査結果に大きく影響するものは、仕事の情報などですが、次の現在の借入れ情報については、結果を大きく左右することがあります。

  • 他社借入額
  • 他社借入件数
  • 希望借入額
  • 借入金の用途(生活費、レジャー、冠婚葬祭等)

当然ですが、現在の他社借入額・件数は、少ない(ない)ほうが審査結果によい影響があります。しかし、他社のローンの情報については、信用情報機関のデータベースでも確認できますので、すべて正直に入力するようにしてください。

カードローン審査における信用情報の調査手続き

他社借入額・件数の調査

まず最初に信用情報機関のデータで調べられるのは、他社借入額・件数についてです。自己申告で入力した情報と一致しているか、漏れはないか、等も確認されます。

ここで、もしも他社借入額・件数についてウソの申告をしてしまうと、「虚偽の情報で申し込んだ」ということで審査に落ちます。不誠実な人にお金を貸せないのは、個人であってもカードローン会社であっても同じことです。

審査落ちの大きな原因になりますので、正直に現在のローンについて申告するのがポイントです。

現在のローン返済状況を調査

現在利用している金融機関の返済の履歴についても、信用情報機関のデータで確認されます。過去に延滞をしたことがあるか、延滞解消までにかかる期間は?といったことも審査では見られています。

今からでは、過去の延滞の履歴を削除することはできませんが、今後の金融機関との付き合い方に注意するのがおすすめです。

延滞中のローンがあれば延滞解消後に申込み

また、もしも、現在利用しているローン(または、クレジットカード等)で延滞がある場合は、必ず延滞を解消してから申し込んでください。

「延滞を解消させるためにカードローンに申し込む」という人もいるかもしれませんが、延滞してからでは遅いと言わざるを得ません。延滞を「しない」ためにカードローンに申し込むのと、延滞を「したので」申し込むのとでは、受ける印象がまったく異なります。

延滞中のローンがあるときは、最低限、延滞解消してからカードローンの新規申し込みをするようにしてください。

書類・在籍確認の手続き

本人確認書類による審査手続き

カードローンの申込みでは、必ず本人確認書類を提出します。本人確認書類は、カードローンに申し込んだ本人に間違いないことを証明するものです。

本人確認書類備考
運転免許証運転経歴証明書でも可能
有効期限内のもの
各種健康保険証有効期限内のもの
カード型、紙の健康保険証があります。
パスポート日本国が発行したものに限る
有効期限内のもの
住民基本台帳カード顔写真付きで共通ロゴマーク、QRコード付きのもの
個人番号カード表面のみ

また、外国籍の方がカードローン審査を受けるときは、上の本人確認書類のほか、次の書類の提出を求められるのが一般的です。

本人確認書類備考
在留カード有効期限内のもの
在留資格が永住者と記載されているもの
特別永住者証明書有効期限内のもの
外国人登録証明書有効期限内のもの
在留資格が永住者、または、特別永住者と記載されているもの

収入証明書類での審査手続き

自己申告をした年収を証明するための書類には、次のようなものがあります。

収入証明書類備考
源泉徴収票前年度分
住民税決定通知書前年度分
課税証明書地方公共団体が発行する所得証明書
確定申告書の控え個人事業主の方
税務署受付印があるものに限ります
給与明細書・最新3カ月以内の2ヶ月分
賞与明細書があれば、一緒に提出
利用できない金融機関があります。

収入証明書類は、用意せずに申し込めるケースが多くなります。消費者金融のカードローンでは、

  • 50万円超の希望額
  • 他の消費者金融との残高合計が100万円超となるとき

の2つの場合に必要です。銀行カードローンの場合は、100万円〜300万円まで収入証明書なし、とするケースが多くなります。

電話による在籍確認の手続き

電話による在籍確認は、自己申告したお勤め先の情報が正確であることを確認する手続きです。自己申告した勤務先に電話をかけ、「○○さん、いらっしゃいますか?」と尋ねるだけの手続きですが、カードローン審査だとは、分からないように配慮されています。

基本的には、オペレーターが個人名で名乗っています。本人不在でも問題なく手続きできますが、勤務先が休業日のときは、審査結果の連絡が翌日以降になることもあります。

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